兵庫県が手掛けた、青野運動公苑（加西市）事業が大幅赤字のニュース。
計２０面のテニスコート、１３０人を収容できる宿泊施設とか
バブルすぎだわ。こんなん早々に撤退すべき事業なのにズルズルと
判断を延ばしたのが、原因だろうがそれよりビジネス知らない政治家に
お金つかわせてもろくなことにならないんだよな。
兵庫県が手掛けた唯一の土地信託事業、青野運動公苑（加西市）。県は見込んだ配当２５億円を受け取るどころか信託銀行２行に対し、既に約１０５億円を支払った。右肩上がりの成長を見込んだ失敗のつけは、さらに増える可能性もある。
３０日夕、ゴルフ場の従業員らが最後の客を送り出した。緑豊かな丘陵に、パブリックゴルフ場、計２０面のテニスコートのほか、１３０人を収容できる宿泊施設もある。
ゴルフ場の利用者は年間７万人を見込んだが、計画を上回ったのは、開業翌年の１９９２年度と９３年度の２年間だけ。２０１４年度は、計画の５６％に当たる約３万９千人まで落ち込んだ。
県の思惑が外れたのは事業計画だけではなく、法廷でも予期せぬ展開になった。
兵庫県加西市の土地価格
単年度赤字が発生したため、県は０１年度から２行の損失を補償し、資金調達を支援してきた。しかし経営は改善されず、県が０６年に損失補償を打ち切ったため、２行は約７８億８千万円を自己資金で返済した上で、県に支払いを求めて提訴。最高裁まで争われたが、県の全面敗訴となり、約２６億６千万円もの利息を含め約１０５億４千万円を払った。
県は民間に事業を託しリスクを回避したはずだったが、高裁判決は「不利益も受益者（県）が負担するのが妥当」と指摘。県にとっては善意で協力した損失補償も「債務があれば負担する意思があった」と不利に働いた。
県は、信託契約終了時の残債約８億３千万円の負担をめぐる民事調停を進めてきたが、不調に終わる見通し。この残債も県が担うことになり、施設の改修費も含め、２行にも負担を求められるか検討するという。
１日から新事業者による運営が始まり、県は今後、県営ゴルフ場などとして再生させる意向だが、少子高齢化の影響もあり、再生は簡単ではない。テニスと宿泊施設の利用者も、ここ１０年は約３万人で横ばいが続く。
４月の運営事業者の公募では、買い手はなかった。年間６千万円としていた県への納付額を、１０年間で計３億５千万円に引き下げ、横浜のコース管理会社が運営を行うことに決まった。
県は「経営改善で損失を少なくし、今後の財政健全化に影響はない」とする。しかし、ゴルフ場の競争激化もあり、経営が好転するかは見通せない状況だ。（桑名良典、斉藤正志）
大阪大大学院国際公共政策研究科の赤井伸郎教授（公共経済学）の話 バブルの時代は土地さえあればもうかるという考えがあった。当時の県の判断や県議会のチェックが甘かったことが問題だが、かなりの時間が過ぎており、責任を問うのは難しい。今後、事業を行うには長期的なリスクを考慮した上で、情報公開を図り、透明性を確保した財政運営が求められる。
